|
約 款 第１章 通 則 第１節 総則 第2条（サービス内容） 第3条（通知方法） 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、 当社は、本約款を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の約款によります。 当社は、本約款を変更する場合は、変更する7日前までに当社ホームページに掲載します。 第２節 利用契約の締結 第5条（利用契約の締結） （申込） 当社が提供する第2条で定める本サービスの利用申込みは、 （利用開始日） 本サービスの提供は、利用契約が締結され、第12条記載に定める初回料金が支払われたことが確認され、 第6条（申込みの拒絶） 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守 が困難と判断した場合 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。 第7条（サービス品目の変更） 利用者は、当社から提供を受けるサービス品目の変更を請求することができます。 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第5条、第6条の規定に準じて取り扱います。 第8条（契約事項の変更の届出） 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を 負わないものとし、 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。 利用者である個人から法人への変更 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。 第10条（権利の譲渡） 利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。 第３節 利用者の責務 第11条（利用料金） 本サービスの利用料金額は、ホームページに定めるとおりとします。 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、「料金」といいます）とします。 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、 第12条（支払期限） 契約満了日の前日までに入金するものとする。 ただし、初回は、利用契約締結時日より2週間以内に、入金するものとする。 年間一括払いの場合、利用開始日を料金算定基準日とし、利用者は、当該年の料金を当該年の料金算定基準日の属する月の前月末日までに 支払うものとします。 第13条（支払方法） 支払方法は次の方法を定めます。 振込み・・・銀行・郵便局・コンビニエンスストア等からの現金振込み（銀行振込手数料は利用者の負担とします） 第14条（遅延損害金） 利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。 最低利用期間は3ヶ月とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、手数料として3ヶ月分の料金をいただくこととします。 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為 わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する 行為 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール （嫌がらせメール）等を送信する行為、 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような為 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為 法令に違反する行為 その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、 第４節 通信の秘密、個人情報の取扱い 第18条(通信の秘密の保護) 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、 当社は、利用者が第16条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、
当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。 当社は、利用者の個人情報を「個人情報に関する公表事項」に記載する利用目的の範囲内で利用します。 当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。 利用者本人の同意がある場合
第20条（提供の中止） 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合 当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。 ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。 第21条（他者からのクレーム） 当社は、利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、 第16条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第22条第2項の規定を準用します。 第1項に基づき利用契約を解除する場合、第22条第2項の規定を準用します。 第22条（提供の一時停止） 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。 利用者が料金の支払いを遅滞した場合 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。 第23条（サービスの種別の変更） 当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。 当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。 第６節 利用契約の終了 第25条（利用契約の解除等） 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。 第22条第1項各号のいずれかに該当する場合 利用者は、当社に対し前月20日までに通知することにより、契約日満了日をもって利用契約を解約することができます。 利用者が、法人または個人事業者で、年払い契約の場合、前項に基づき利用契約を中途解約しても、 弊社にて取得されたドメインを、移管及びDNSの変更をされた時点で、契約を解除するものとする。 第26条（契約期間、解約および自動更新） 利用契約の契約期間は、利用開始日から1年を経過した月の末日までとします。 利用者が、契約終了日の前月20日までに（年払いの場合は、契約終了月の前々月20日までに）、 第７節 損害賠償等 第27条（損害賠償の制限） 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、 第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第29条（準拠法） 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。 本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、当社本店所在地（姫路市）を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。 第２章 キューブプラン、アダルトプラン、専用サーバープラン 本章では、キューブプラン、アダルトプラン、専用サーバープラン利用に関して適用される事について定めます。 第30条（アカウントの管理） 第３章 レンタルサーバサービス 本章では、レンタルサーバサービス利用に関して適用される事項について定めます。 第31条（サーバ設備等の維持管理） 第32条（契約終了時の措置） |